• 2022年11月29日

オンラインカジノの税金計算について

個人事業主として仕事をしている場合に、1年間に収入があると、個人は原則として税金がかかることになるでしょう。
これはオンラインカジノで利益を得た場合にも同じことが言えます。
オンラインカジノで利益が出た場合には、どれくらいの税が必要になるのか、その計算の仕方などについても、しっかりと把握しておくことが大切です。
そもそもオンラインカジノは、インターネットを利用して行うカジノのことを指します。
とはいえ実際のお金を使いカジノを行うので、勝てば勝った金額を受け取ることができ、負けたしまった場合には負けたお金を失うことになります。

税が発生するのは勝って利益を得ることができた場合のみ

お金を使うといっても、実際には銀行口座を通しオンラインでカジノを行った上で、勝った金額の受け取りに関しても、原則として銀行口座に振り込まれることになるでしょう。
オンラインのカジノで税金が発生するのはどのタイミングなのかと気になる人も多いかもしれません。
オンラインのカジノを利用している場合には、勝って利益を上げた場合、そして負けて損失が出た場合の二通りに分けられます。
税が発生するのは、勝って利益を得ることができた場合のみです。
利益だけが課税の対象になることから、負けて損失が出たものは税の計算の対象にはならず全て切り捨てられてしまいます。

税金計算の具体例

具体例を挙げると、オンラインカジノにおいて1年間で110万円の利益を上げたとしましょう。
この時に50万円の損失が出たことがあったとします。
この場合課税の対象となるものは利益から損失を引いた60万円になると多くの人が思うかもしれませんが、そのようなことにはなりません。
損失は計算の対象とはならず切り捨てられてしまうので、利益の110万円だけが課税の対象になります。
利益が出た場合には所得税の課税対象になりますが、この時の税金計算は給与などの他の収入に関する計算とは違います。

原則として一時所得に該当する

そもそもオンラインのカジノは何所得に当てはまるのかと言うと、原則として一時所得に該当します。
一時所得とは名前からも分かるように一時的に得た収入が該当するものを指しています。
懸賞や福引の賞金、競馬や競輪の払戻、生命保険の1時金などがこれに該当します。
カジノにおける利益も、これらと同じカテゴリーに含まれ、一時所得だということです。

一時所得の計算式について

一時所得金額、課税一時所得金額については、計算式が存在しています。
一時所得金額を求めるためには、総収入金額から収入を得るために支出した金額をひき、さらにここから特別控除額の最高50万円を引きます。
課税一時所得金額は、一時所得金額に1/2をかけたものです。
オンラインカジノの場合には、総収入金額は勝利した金額、そして収入を得るために支出した金額は、ベットした金額だということです。
しかしこれに関しては利益が出た場合のみの計算です。
利益が50万円を超えなければ税金はかからないのです。
所得税は一時所得金額の全額に課されるわけではなく、一時所得金額を1/2にした金額に課されることを覚えておきましょう。

利益が出たら必ず確定申告を行う

このような計算方法があることがわかりましたが、オンラインカジノの税金についてはいくつかの注意点があります。
その一つが利益が出たら必ず確定申告を行うことです。
獲得したお金に関しては銀行口座を通じて受け取ることになり、振り込まれた証拠が残ります。
確定申告をしなくてもばれないというわけではなく、確定申告が必要な場合には必ず行わなければなりません。
納める税金がなければ確定申告をする必要はないので、利益が一度も出ていない、利益が出ているけれども一年間の利益の合計が50万円以下である場合には必要ないのです。
それ以外の場合、つまり利益の合計が1年間で50万円を超える場合には、確定申告は必ず必要です。
必要があるのにも関わらず行わなかったら、延滞税や加算税などのペナルティが課されることになり、余分に罰金を支払わなければなりません。
悪質だとみなされた場合には、脱税行為に該当する可能性もあります。

住民税の通知に十分に気をつけること

そして住民税の通知に十分に気をつけることです。
所得税の課税がある場合には、住民税の課税もあることを忘れてはなりません。
サラリーマンの場合には、住民税の納付書が勤務先に届くことになるので、確定申告を行った場合には、勤務先にバレてしまうのではないかと心配になる人も多いです。
特に副業を禁止している会社の場合には、勤務先には絶対にバレたくないと思うことでしょう。
給料の住民税の納付書は、自宅に届くように変更することも可能です。
確定申告書には住民税に関する事項を記載するところがあり、ここに給与、公的年金など以外の所得に係る住民税の徴収方法をチェックする欄があるため、これを自分で納付にチェックを入れておきましょう。

まとめ

これにより自宅に納付書が届くことになります。
勤務先に知られたくないという場合には、確定申告の際に、自分で納付の欄にチェックを忘れないように十分に注意しましょう。